インバウンド市場
インバウンド市場の拡大とグローバル SEM の活用
11月13日10時3分配信japan.internet.com2008年10月1日に観光庁が設立され、2010年には1,000万人、2020年には2,000万人の訪日外国人を目標に掲げた国を挙げての政策、「ビジットジャパンキャンペーン」（※1）が着々と進められている。そして、このキャンペーンによって、日本国内のインバウンド市場は確実に基盤を形成しつつある。日本政府観光局（JNTO）より発表された、2008年1月から9月の国別訪日外国人総数を記した資料（※2）によると、アジアをはじめ北南米、南アフリカからの人数も増加している。こうしたインバウンド市場において、訪日外国人の需要が拡大している業界の動向を簡単にまとめると以下の通りだ。旅行業界では、大企業を中心に訪日外国人向けの日本国内パッケージツアーを企画し、海外から直接予約できる Web サイトを運営している。また、ホテル業界では、施設の規模に関わらず英語や中国語などのグローバルサイト運営に本腰を入れ始めている。さらに、小売業界では、大手デパートやショッピングセンターなどで、複数言語を話せる案内係を採用したり、案内図を英語・中国語・韓国語・その他の言語で用意するなどの対応が顕著だ。こうした各業界の動向や取り組みを考慮すると、「ビジットジャパンキャンペーン」の訪日外国人増加に向けた効率的な集客には、“グローバル SEM の活用”が非常に効果的であると言える。当然のことながら日本に来訪する外国人は、日本に訪れる前に海外で情報収集し、日本を訪れてからも情報収集する。その収集方法として、インターネットでの検索は極めて多い。そのため、SEM（検索エンジンマーケティング）対策は必須である。多言語サイトを持ち、P4P（検索連動型広告）と SEO（検索エンジン最適化）を状況に応じて実施することをお勧めする。グローバル P4P では、まず第一に、英語、中国語（簡体字・繁体字）、スペイン語、ロシア語など、どの言語での検索ニーズがあるのかを調査することが重要だ。さらに、ユーザーの検索傾向、検索キーワードについても把握しておいたほうが良い。例えば、検索ユーザーは中国語利用者より英語利用者の方が多いが、商品やサービス、季節や時間帯時期などといった複数の要因が重なると、場合によっては、英語より中国語（簡体字）の方が検索ニーズが高くなる可能性もある。トレンドや検索ユーザーの心理を理解して、きめ細やかな対応がグローバル P4P の成功を握る。次にグローバル SEO では、インターネット利用環境が異なるという海外特有の状況を把握することが必須だ。その上で、日本国内以上に情報が氾濫しているインターネット環境に身を置いている海外検索ユーザーに対して、的確に情報を明示する仕組みを作り上げることが非常に重要だ。訪日目的と思われる日本に関する情報収集の検索は、年々増加している。しかし、そうした検索ユーザーを取りこぼさないように対策できている企業は少ない。ちなみに、英語でのインターネットユーザー数は世界の約30％で4億3,000万人、中国語では世界の約19％の2億7,000万人を占めている（※3）。単純に計算すると、英語と中国語の2言語をカバーすると、世界のインターネットユーザーの約半分にリーチできるという計算になる。インバウンド市場の拡大とともに、英語や中国語でのグローバル SEM は今後さらに必要性を増してくると予想される。最近の経済情勢においては、おのずと企業は経費を削減し、個人は安心して手軽で便利なものを欲する。そのような心理状態において、企業や個人の消費が低迷することは避けられない。テレビ CM を見る人が減り、雑誌を購入する人が減った。しかし、企業や個人がオンラインで情報を検索する行為に変化は出ず、検索数が経済情勢に影響を受けることはない。しかも、世界中の消費者にリーチできることこそが、SEM の最大の魅力であり、マーケティング手法としての高い価値である。英語や中国語のグローバル P4P では、競合他社が少ない状況もあるので、相対的にクリックあたりの単価が安くなる可能性がある。グローバル SEO では、信頼や安心感へ結びつくであろうブランディングの形成ができる。さらに、P4P で海外の検索ニーズを効果検証しながら SEO で基盤を整えるという併用（SEM）によって、インバウンド市場の拡大とともに集客を効率良く実施することが可能になる。グローバル SEM は市況が良いとは言えない状況下でも活用できる。一般的に景気後退＝広告費削減となるが、インバウンド市場の場合、特にこの機会をグローバル SEM 活用のチャンスと捉え、導入した企業は成功しているのである。先行者メリットを享受できる今こそが、グローバル SEM 導入のチャンスであるといっても過言ではない。※1 出展：観光庁ホームページ、観光立国推進基本計画より※2 出展：日本政府観光局（JNTO）統計報道発表資料（PDF）より※3 出展：Miniwatts Marketing Group、World Internet Statistics、Top Ten Internet Languages より（執筆：アウンコンサルティング株式会社）記事提供:(((SEM-ch))) 検索エンジンマーケティング情報チャンネル
[引用元=Yahoo[インターネット（japan.internet.com）]]]
