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寄稿

[寄稿] 韓国近現代史教科書問題を見据えて

ワン・ホンシク全国歴史教師の会 教師。現政権の韓国近現代史教科書を巡る動きが漸次佳境に入ってきた。 去る10月6日、ついに教育科学部国政監査長から「韓国近現代史教科書が北朝鮮教科書を書き写しだ」という主張まで飛び出した。それだけでなく検定の中立性を保障するために非公開になっている検定審査結果原則までも教育科学部が自ら破って奇襲的に公開するなど自己矛盾すらさらけだしている。 現在使われている韓国近現代史教科書だけでなく、すべての種類の教科書は金泳三政権当時作られた教育過程に沿って作られている。 特に近現代史教科書は1980年代以後活発になった歴史研究の成果を盛り込むより、パク・チョンヒ-チョン・ドゥファン政権当時の教育過程に非常に似ているという評価を当時からも受けていた。その上、教育過程が教科書叙述の具体的な内容まで非常に詳細に規定しており教科書間の差は大きくない。 これを土台に現在の7次教科書はキム・デジュン政権を経て開発され検定過程を経たものだ。検定は学界の中堅学者らと中堅教師たちが参加し厳格に進行されたものであり参加した人々の中に理念性を明確にした人は誰もいなかった。新しい教科書が出てきた以後、大部分の歴史関連専門団体と学会は教科書検討作業を始めたが、左派的という評価を受けた場合は一度もなかった。このように厳格な手順を踏み合法的に作られた検定教科書は学校別採択過程でも原則どおり正常にできたものだ。大多数の教師たちは何の外圧も受けず教育的に最も望ましい教科書を選択したし、結果的に特定出版社の教科書が高い比重を占めた理由もその理念性の故というよりは豊富な学習資料と学生活動を盛り込み学生自ら歴史を探求することができるようにしていたためだった。 教科書に対する問題提起は当初から'政治的'だった教科書に対する問題提起は当初から政治的だった。近現代史教科書問題は単に今回だけでなく2004年、保守的言論メディアの'月刊朝鮮'が初めて問題として提起した。2004年クォン・チョルヒョン ハンナラ党議員(現、駐日大使)が国政監査の時、近現代史教科書を親北朝鮮・左派的だと提起し、これを保守言論が更に拡大し報道したことにより、あたかも非常に左派的な教科書が現場で使われているかのような状況を演出した。2004年以後、教科書フォーラム、ニューライトとして知られる人々がハンナラ党-保守言論と組み持続的に特定教科書を攻撃した。このような問題提起により2004年、韓国史研究会と韓国歴史研究会、歴史教育研究会など歴史学関連学会らがシンポジウムを開き「教育部の7次教育過程に提示された近現代史教科書執筆原則に忠実だった」と公開検証まで終えた状態だ。むしろ歴史学界はハンナラ党やニューライト系列のゆがんだ歴史意識と、教育を政治に隷属させようとする意図を非難したことがあった。そればかりか去る10月8日プレスセンターに集まった韓国歴史教育学会,韓国歴史研究会,韓国近現代史学会,韓国史研究会など21の歴史学会は、再び現政府と与党に対して教科書修正の試みを中断することを促したもした。一方、近現代史教科書が親北朝鮮・左派的だという提起があった2004年は、ノ・ムヒョン政権下で親日清算活動、独裁政権時期の人権弾圧に対する調査が本格化した時期だった。それは親日保守勢力らのノ・ムヒョン政府に対する攻撃であり、民主化勢力全般に対する赤攻勢であり、自身の誤った歴史観に対する反対を静めるための布石だった。 最近、近現代史教科書を親北朝鮮・左派的だという問題提起をしつつ旺盛な活動をする教科書フォーラムが2008年3月に出版したいわゆる代案教科書を見れば、日帝の侵略より私たちの民族の責任を強調し、日帝強制占領期間の経済成長を強調して、建国60周年を云々し独立運動を否定するなど露骨に独裁を賛美している。 政権が変わったからといって歴史が変わることはできない。チョン・ドゥファン政権を正義社会として記述するような教科書を政権の広報物にする歴史の退行は中断されなければならない。教科書フォーラムに参加する特定団体が、大韓商工会議所という企業家らの任意組織が出した意見書を根拠に教科書を改編しようとするのは、全く学術的でもなければ教育的でもないし、過去の独裁政権時期に一部の御用学者が密室で教科書を編成した状況を連想させる。教科書は学問の問題であり教育の問題だ。問題があるならば学術的・教育的な方式で成されるべきで、合法的手順を踏んで製作され使われている教科書に対して不当な理念攻勢を浴びせ力で埋葬しようとする行為は直ちに中断されなければならない。最も原則的な方式で成り立った検定を政権が変わったという理由だけで再びやりなおせというならば、これは教育の政治的中立性と民主主義の最低原則である手続き的民主主義をも踏みにじることだ。

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